令和３年１１月
定例会令和３年12月２日（木曜日） 午前10時０分開議 ─────────────────── 出 席 議 員（36名） 2番 坂 本 康 郎 （
公明党宮崎県議団） 3番 来 住 一 人 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 4番 山 内 佳菜子 （
県民連合宮崎） 5番 武 田 浩 一 （
宮崎県議会自由民主党） 6番 山 下 寿 （ 同 ） 7番 窪 薗 辰 也 （ 同 ） 8番 佐 藤 雅 洋 （ 同 ） 9番 安 田 厚 生 （ 同 ） 10番 日 髙 利 夫 （ 同 ） 11番 川 添 博 （ 同 ） 13番 中 野 一 則 （ 同 ） 14番 図 師 博 規 （無所属の会 チームひむか） 15番 有 岡 浩 一 （郷中の会） 16番 重 松 幸次郎 （
公明党宮崎県議団） 17番 前屋敷 恵 美 （
日本共産党宮崎県議会議員団） 18番 岩 切 達 哉 （
県民連合宮崎） 19番 井 本 英 雄 （
宮崎県議会自由民主党） 20番 横 田 照 夫 （ 同 ） 22番 山 下 博 三 （ 同 ） 23番 右 松 隆 央 （ 同 ） 24番 西 村 賢 （ 同 ） 25番 二 見 康 之 （ 同 ） 26番 日 髙 陽 一 （ 同 ） 27番 井 上 紀代子 （県民の声） 28番 河 野 哲 也 （
公明党宮崎県議団） 29番 田 口 雄 二 （
県民連合宮崎） 30番 満 行 潤 一 （ 同 ） 31番 太 田 清 海 （ 同 ） 32番 坂 口 博 美 （
宮崎県議会自由民主党） 33番 野 﨑 幸 士 （ 同 ） 34番 徳 重 忠 夫 （ 同 ） 35番 日 高 博 之 （ 同 ） 36番 星 原 透 （ 同 ） 37番 蓬 原 正 三 （ 同 ） 38番 丸 山 裕次郎 （ 同 ） 39番 濵 砂 守 （ 同 ） 欠 席 議 員（１名） 21番 外 山 衛 （
宮崎県議会自由民主党） ───────────────────
地方自治法第121条による出席者 知 事 河 野 俊 嗣 副 知 事 日 隈 俊 郎 副 知 事 永 山 寛 理 総合政策 部長 松 浦 直 康 政 策 調整監 渡 辺 善 敬 総 務 部 長 吉 村 久 人
危機管理統括監 小 田 光 男 福祉保健 部長 重黒木 清 環境森林 部長 河 野 譲 二
商工観光労働部長 横 山 浩 文 農政水産 部長 牛 谷 良 夫 県土整備 部長 西 田 員 敏 会 計 管理者 横 山 幸 子 企 業 局 長 井 手 義 哉 病 院 局 長 桑 山 秀 彦 財 政 課 長 石 田 渉 教 育 長 黒 木 淳一郎 警 察 本部長 佐 藤 隆 司
選挙管理委員長 茂 雄 二 監査 事務局長 阪 本 典 弘
人事委員会事務局長 福 嶋 清 美 ───────────────────
事務局職員出席者 事 務 局 長 酒 匂 重 久 事 務 局次長 日 髙 民 子 議 事 課 長 児 玉 洋 一 政策調査 課長 鬼 川 真 治 議事課長 補佐 関 谷 幸 二 議事担当 主幹 佐 藤 亮 子 議 事 課主査 内 田 祥 太 議 事 課主事 山 本 聡────────────────────
△一般質問
○議長（中野一則） これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、昨日に引き続き一般質問であります。 ただいまから一般質問に入ります。まず、
田口雄二議員。
◆（
田口雄二議員） 〔登壇〕（拍手） 皆さんおはようございます。
県民連合宮崎の田口雄二です。 今日は大変寒い中、宮崎の大先輩、そして延岡からも傍聴に来ていただいております。本当にありがとうございます。早起きしてこられたと思いますので、今日は宮崎まで来てよかったなと思えるような答弁をいただけたら助かります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、私どもの会派は、昨年末、
髙橋透議員が、また本年の９月議会の冒頭で
渡辺創議員の２人が、
県議会議員を相次いで辞任し、
県民連合宮崎は、４人の会派になり寂しい思いをしていました。しかし、髙橋さんは現
在日南市長、渡辺さんはつい先日
衆議院議員となり、新たなステージで頑張っておられます。 そして、寂しくなった
県民連合宮崎には、先月の宮崎市選挙区の
県議補欠選挙で、山内佳菜子さんが圧勝して仲間入りをしてくれました。当選直後のこの11月議会の初日に質問し、鮮烈にデビューしてくれました。我が会派にとりましても、60歳を超えたおじさんばかりの中に、これまでとは違う新鮮な空気を漂わせてくれています。 そんな状況が、今回の
衆議院選挙におきまして、本県の国会議員の中にもできたのではないかと思っています。本県においては、これまでの衆参の国会議員は、９年間全て
自民党所属の議員ばかりでした。
自民党支持者以外の声が国政に届かない状況が長く続いていました。 しかし今回、
立憲民主党の
渡辺創衆議院議員、そして私どもの
国民民主党からは、
長友慎治衆議院議員が誕生しました。ともに44歳、新しい風を吹かせてくれるものと信じています。本県の国会議員の皆さんにもいい刺激を与えてくれるものと思います。 これまで宮崎県代表の国会議員は、衆参で５名でしたが、今回７名に増えました。本県の存在感も増したものと考えられますが、今回の本県の
衆議院議員選挙結果をどう受け止めているのか、知事に伺います。 次に、今回の
衆議院選挙でも話題になりました、日本人の賃金の推移について伺います。 日本経済は、様々な指標を外国と比べると、低成長の日本の現在が見えてきます。アベノミクスでもその流れを変えることができず、1990年代初めの
バブル崩壊以来の「失われた30年」と呼ばれる低迷状態のままです。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済規模を表す名目国内総生産（ＧＤＰ）は、アメリカ、中国に次ぐ世界３番目の国です。 しかし、日本の
バブル崩壊後の30年間で、アメリカのＧＤＰは3.5倍に、中国に至っては37倍になったのに、日本は僅か1.5倍です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟国35か国中22位で、１ドル110円で換算すると424万円、この30年間で僅か4.4％の増加しかありません。この間、アメリ力は47.7％増の763万円となり、247万円増加しましたが、日本は僅か18万円しか増えていません。これでは、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が増えるわけがありません。 そして驚いたのは、2015年には韓国にも平均賃金が追い越されているということです。なぜ日本の賃金が上がっていないのか、一つは、非
正規労働者が増加していることです。30年前は、人件費が安く雇い止めをしやすい非
正規労働者は、雇用者の２割ほどであったのが、現在では４割近くになっております。諸外国に比べ、
バブル崩壊後の反省から、日本の企業は業績が好調なときでも賃金を低く抑え、代わりに危機のときには、解雇や賃下げはできるだけ小幅にする傾向が強くなりました。企業は内部留保を増やすだけではなく、従業員に賃金で還元させていかなければなりませんが、この30年間で賃上げの状況が硬直化してしまった日本では、
賃金アップは容易ではありません。 この30年の我が国の賃金の推移について、知事の所感を伺います。 次に、今回の国の経済対策、
補正予算案について、
地方税財政常任委員長として、また
宮崎県知事として、それぞれの評価を伺います。 次に、
ふるさと納税が2008年にスタートし、一時は各自治体の
返礼品競争のようになり、豪華な返礼品を提供するなど加熱し過ぎて、2019年の６月に制度の見直しが行われました。返礼品は、「寄附額の３割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる制度に移行しました。 そんな中、2020年度の
ふるさと納税の寄附総額が6,725億円と、過去最高となり、寄附件数も過去最多となったようです。都城市の受入額は、約135億2,500万円と堂々の日本一、都農町も約82億6,800万円でした。 コロナの感染拡大による巣籠もり需要を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄附者が増えたと見られています。一方、自治体がコロナ禍の医療支援などを目的に返礼品なしで寄附を募るケースも増えているようです。 昨年度、全国での受入額が過去最高となった
ふるさと納税制度について、知事の所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、
衆議院議員総選挙の結果についてであります。 今回の
衆議院議員総選挙は、
新型コロナ感染防止や経済対策が主な争点であり、それぞれの選挙区で様々な論争がなされたところでありますが、結果として本県選出の国会議員が増えたことにつきましては、本県の声を国政に届けるチャンネルが増えることになったものと受け止めております。 現在、コロナ禍からの回復と経済復興をはじめ、
人口減少対策や
デジタル化、
グリーン化への対応など、国、地方を通じた喫緊かつ重要な課題が山積しておりますので、私としましては、本県の声、要望をしっかりと国に届け、郷土宮崎の発展のために、国会議員の皆様とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、賃金の推移についてであります。 我が国の賃金につきましては、国税庁の令和２年
分民間給与実態統計調査によりますと、30年前の平成２年で425万円、令和２年で433万円となっており、ほとんど変わっていない状況であります。 平均賃金が上がらない要因としましては、女性や高齢者等の非
正規雇用者の増加や、
労働生産性の伸び悩みなど、様々な要因があるものと認識しております。 私としましては、
賃金水準向上のためには、企業の収益力を高め、その一定部分が適正に賃金に分配されることや、
正規雇用者と非
正規雇用者の賃金格差の是正などが重要であると考えております。 このため、今後、政府による成長と分配を図る各種の政策がしっかりと実行されることにより、本県をはじめとする地方の雇用や賃金等に好影響をもたらすことを期待しているところであります。 次に、国の経済対策、
補正予算案についてであります。 今回の経済対策、
補正予算案については、
地方税財政常任委員長として、高く評価をしているところであります。 その内容として、特に重要と考えておりますのは、
新型コロナの拡大防止、
ウイズコロナ下での
社会経済活動の再開と次なる危機への備え、「新しい資本主義」の起動、防災・減災、
国土強靱化の推進などの安全・安心の確保を柱としまして、今後、国と地方が一体となって進めるべき政策が示されているという点があります。 また、
新型コロナ対応臨時交付金につきましては、
全国知事会として、
都道府県分、市町村分を合わせて２兆円を要望しておりましたが、これに対応するもの、また、それ以外の部分も含めて、この交付金が6.8兆円の増額をされて、こうした
全国知事会の提言内容が多数含まれているという点が重要だと、それぞれ考えております。 本県にとりましても、感染対策の充実やコロナの影響を受けた県民の暮らしや事業者の支援をはじめ、
デジタル化を推進する新たな交付金の創設や、
国土強靱化のための５か年
加速化対策の着実な推進など、来年度の重点施策に掲げた取組を力強く後押しする内容が数多く盛り込まれているものと受け止めております。 今後の予算編成におきまして、これらの積極的な活用を図り、県民生活や地域経済の回復と、コロナ後も見据えた県勢発展の基盤づくりに努めてまいります。 最後に、
ふるさと納税制度についてであります。
ふるさと納税は、地域の活性化や住民福祉の向上を推進するための財源確保に寄与するとともに、地場産業の振興や域内経済の循環など、地方創生を推進する上で重要な役割を果たしているところであります。 この制度につきましては、様々な制度的な課題も指摘されているところでありますが、適宜見直しがなされているということ、さらに、様々な制度・仕組みはいかに適切に使うかと、その使い方次第であるということを考えております。 県におきましては、一人でも多くの方々に、この制度を通じて宮崎を応援していただけるよう、観光地や県産品をはじめとする魅力のＰＲに積極的に取り組むとともに、市町村に対しましても、制度が適正かつ有効に活用されるよう、必要に応じて
情報提供等を行ってまいります。 今後とも、市町村等と連携しながら、地域の発展に資する成果が一層得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（
田口雄二議員） 答弁ありがとうございました。 今回の総選挙は、全国的に見ると、先日の満行議員が指摘したように、女性議員の躍進が期待されていたのに、逆に減少してしまいました。もう一点は、世襲の候補者が増加したことです。自民党に至っては、
世襲候補者が約30％になっています。菅前首相は以前、幅広く多彩な人材が入ってくるというのが基本、世襲議員は全体の１割程度に抑えるべきと主張していましたが、実際は全く逆の方向に進んでいるようです。 さて、日本の賃金が上がっていないと言いながら、2020年度の国の税収は60.8兆円と、史上最大を更新しました。コロナで経済が大変なときにと、聞き間違いかと思うほどでした。主に消費税の
税率アップと法人税の伸びが要因のようです。外需の回復による製造業の業績拡大があるようです。利益は、内部留保に回さず、従業員の
賃金アップや戦略的な
設備投資等につないでほしいものです。あわせて、企業の都合により雇用が止められる非
正規労働者こそ、逆に賃金を安定させてあげなければなりません。 それでは次に、
医療福祉保健行政の質問に移ります。 質問に入ります前に、先日、貴重な経験をしましたので、その御報告をさせていただきます。兵庫県の
神戸大学医学部附属病院で、初の
国産手術支援ロボット「
ｈｉｎｏｔｏｒｉ」を見てきました。2020年８月に
製造販売承認を取得し、同年12月には、１例目の手術が実施されました。これまではアメリカ製の「ダビンチ」が有名で、世界中で3,000台以上も利用されており、本県では
宮崎大学医学部附属病院に導入されており、新しくできます
県立宮崎病院にも導入されることとなっています。
手術支援ロボットは、体に開けた複数の小さな穴から、アームにつけた内視鏡やメスを入れて手術するものです。開腹手術と比較して出血量も少なく、患者への負担が少ない手術です。医師は
コックピットの３Ｄ画像を見ながら操作します。手振れを補正してくれるほか、座って操作するので、長時間の手術でも医師の疲労が軽減されるなどのメリットがあります。 写真等で見るダビンチと比較すると、
ｈｉｎｏｔｏｒｉは実にコンパクトでシンプル、離れた場所にある
コックピットで、高精細な３Ｄ画像を見ながら、
ロボットアームを実際に操作させていただきました。初めて触ったにもかかわらず、思いのほか細かい作業ができることに驚きました。
ｈｉｎｏｔｏｒｉの基本的な仕組みや機能性は、ダビンチと大きく変わらないそうで、
ロボットアームの操作性の高さ、手術室における
操作スペースの確保のしやすさなどの優位性が挙げられる上に、ダビンチよりは格安です。国産ということもあり、メンテナンスなどを考えると、今後の展開が注目されます。ダビンチ同様に遠隔地からの手術ができ、この機器を使うことによって、医療の地域格差の改善にもつながることを期待しながら、それでは質問に戻ります。 まず初めに、
県立延岡病院の
臨床研修医について質問いたします。 私は、
県立延岡病院の
医師確保対策として、
臨床研修医の確保を、かねてより病院局にお願いしてまいりました。医師は、
初期臨床研修を受けた医療機関で継続して専門研修を受け、そのまま定着する傾向が高いと言われています。しかし、残念ながらなかなか
マッチングに至らず、2008年からは９年連続で１人もいない厳しい状況が続いてきました。 そんな中、
県立日南病院に2013年４月に、「
宮崎大学地域総合医育成サテライトセンター」が開設されますと、開設以降、日南病院には安定して
臨床研修医が
マッチングし始めました。同様のセンターを延岡病院にも開設するよう要望してまいりましたが、かないませんでした。 しかし、2017年から研修医が久しぶりに延岡病院と
マッチングし、その後４年連続しており、喜んでいたところ、何と2022年度に向けた
マッチングは、定員６名を満たす６名の過去最多となりました。県全体では過去最多であった昨年から５名減少しているのに、この結果です。病院局をはじめ関係各位の御尽力に、心から感謝を申し上げます。あとは、研修予定の学生諸君にしっかり勉強していただき、
無事医師国家試験に合格して、
予定どおりに研修をスタートしてほしいものです。 そこで、今回の
県立延岡病院の
臨床研修医の
マッチングに至った成果をどのように見ているのか、病院局長にお伺いいたします。
◎病院局長（桑山秀彦君）
臨床研修医につきましては、県内での受講者の拡大に向けまして、宮崎大学などと連携し、説明会の実施をはじめとするＰＲ活動などに取り組んできたところであります。 こうした中、来年度からの研修医の延岡病院での
マッチング数は、御質問にありましたように過去最高の６名となっており、
関係者一体となった取組に加えまして、これまで延岡病院が地域の中核病院として取り組んでまいりました救急医療や
急性期医療の充実が、研修の場として高く評価されたものと考えております。
臨床研修医をはじめ、延岡病院での勤務経験のある医師が増えることは、将来の医師確保にもつながるものでありますので、今後とも
臨床研修医の確保に努めてまいります。
◆（
田口雄二議員） 来年度からは、
宮崎大学医学部の地域枠が15名増えて40名になる予定ですので、
臨床研修医や医師確保については、さらに期待が高まります。引き続きの御尽力をよろしくお願いいたします。 さて、
県立延岡病院は、医師数をはじめ多くの点で大きく改善されてきていることに感謝いたします。それでも、県北の中核病院であるにもかかわらず、
休診診療科があることなど、今後の延岡病院の課題とその対応について、病院局長に伺います。
◎病院局長（桑山秀彦君） 延岡病院では、近年、ヘリポートを備えた
救命救急センターや
心臓脳血管センターの整備、
救急車タイプの
ドクターカーの運行など、地域の
医療ニーズに対応し、病院機能の強化を図ってきたところでございます。 しかしながら、御質問にもありましたように、診療科によっては医師が不在、あるいは不足するような状況となっておりまして、病院機能の強化のためには、医師の確保は不可欠と考えております。 引き続き、大学への医師派遣の働きかけなど、関係者と連携しながら、医師の確保に努力してまいります。
◆（
田口雄二議員） ありがとうございます。 次は、不妊治療について質問いたします。
日本産科婦人科学会は、不妊治療の体外受精によって2019年に誕生した子供の数は、過去最多の６万598人だったと、調査結果を公表しました。この年に生まれた子供の約14人に１人が体外受精であったようです。1983年に国内初の
体外受精児が生まれて以降、71万931人となり、ついに70万人を突破しました。 県内の
特定不妊治療に対する費用助成の状況と、
実施医療機関の指定状況について、
福祉保健部長に伺います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 体外受精などの
特定不妊治療に対する費用助成につきましては、県と中核市である宮崎市でそれぞれ実施しており、令和２年度における県内全体での助成件数は、延べ914件となっております。 この助成については、令和３年１月
治療終了分から、助成額の増額や所得制限の撤廃など、内容が拡充されたところであります。 また、助成対象となる
特定不妊治療を実施する医療機関として県が指定している医療機関は、宮崎市に３施設、都城市に２施設、日向市に１施設、合計で６施設となっております。
◆（
田口雄二議員） 不妊治療は、菅政権時の目玉政策でもあり、来年４月から保険適用になる予定です。詳細はまだ不明ですが、
経済的負担が少ない不妊治療になってほしいものです。 次に、感染症法では、症状の重症度やウイルスの感染力などから、感染症を「１類～５類感染症」の５段階と、「
新型インフルエンザ等感染症」「新感染症」「
指定感染症」の３種類の合計８区分に分類されています。現在、
新型コロナウイルス感染症を
季節性インフルエンザ並みの５類感染症にできないかという声が上がってきています。保健所や行政や入院病床の負担が大きいことから出てきたものと思います。さきの
衆議院選挙の際にも、私どもの政党に対して、有権者からこの件について問合せがあり、候補者としての見解を求められました。
新型コロナウイルス感染症は、
新型インフルエンザ等感染症に分類されていますが、５類感染症との違いは何か、
福祉保健部長に伺います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 感染症は、議員の御質問にありましたとおり、病原体の感染力の強さなどに応じて、感染症法におきまして８つに分類されており、それぞれ感染者の隔離などの行動制限や保健所の関与の程度が定められております。
新型コロナウイルス感染症は、
新型インフルエンザ等感染症に位置づけられておりまして、疫学調査の実施など行政の強い関与が必要とされており、保健所の管理の下、感染者に対して入院勧告や就業制限による隔離などの厳しい措置が取られることとなっております。 一方、５類感染症は、感染症の種類によって多少の違いはあるものの、例えば
インフルエンザにつきましては、
指定医療機関の医師から患者数が保健所に報告されますが、強い行政の関与や特段の行動制限はございません。
◆（
田口雄二議員） ここに来て、最も警戒度の高い変異株の
オミクロン株が登場してきましたが、新たにワクチンや
経口治療薬などが開発されないと、５類感染症への議論はまだまだ先のようです。 さて、厚生労働省は、２年前、再編統合424の公立・公的病院を公表し、2025年までに、規模縮小も含めた再編統合を終える計画です。本県の７つの公立病院を再編統合の対象として選定しています。 しかし、中山間地は民間病院が少なく、公立病院が、地域住民の命を預かる大きな責任を持ちながら、少ない
医療スタッフで地域医療を支えており、地方の反発の声が上がりました。また、この公立病院の
再編統合計画が出されて、すぐに
新型コロナ感染症が感染拡大し、改めて地域の医療の中核となる公立病院が見直されたところです。 そこで、国が
再編統合対象の公立・公的病院を公表して２年経過しましたが、その後の国の動きと、県としてはどのように取り組んでいくのか、
福祉保健部長に伺います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 国は、持続可能な医療体制の構築に向けて、
地域医療構想を推進する中、令和元年、同様の診療実績を有する医療機関が近接するなどの理由により、将来方針の再検証が必要であるとする公立・公的病院を公表したところでありますが、
新型コロナの感染拡大が進む中、昨年８月、再検証の期限を含め、
地域医療構想の進め方について改めて整理するとの方針が示されたところであります。 現在のところ、国から新たな方針は示されておりませんが、県としましては、
地域医療構想の推進に際し、人口減少や高齢化の進展を見据えた医療提供体制が求められる中で、再編統合や病床削減ありきではなく、感染症リスクへの対応も含め、地域の実情を踏まえながら、関係者間で丁寧な議論を行うことが重要であると考えております。
◆（
田口雄二議員） 地方の声をしっかりと届けていただきたいと思います。 次ですが、人口減少などで水の使用量が減り、料金収入の減少が見込まれる一方、老朽化した水道管や施設の更新費用などが必要で、多くの自治体で水道事業を取り巻く環境は厳しい状況です。 そのような中、本年７月、宮城県議会で、県の水道事業の運営権を20年間、民間事業者に与える議案が可決されました。２年前に施行された改正水道法で導入された仕組みを使った全国初の試みとなりました。宮城県は、民間の技術やノウハウを活用してコストを削減し、将来の水道料金の値上げを抑えたいとしています。ただ、暮らしに欠かせない水道事業を民間に託すことに不安を抱く住民は少なくありません。宮城県は、運営権を売却後も水質検査などは引き続き行い、水道料金についても契約の中でしっかりとルールを決めると強調しています。それでも事業者任せにならないか等々、住民の不安は尽きないようです。 宮城県が導入しようとしている水道事業の民営化の手法について、県はどのように考えているのか、また県内の水道事業者の動きはどうか、
福祉保健部長に伺います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 宮城県が導入するのは、コンセッション方式と呼ばれているもので、完全な民営化ではなく、施設の所有権を自治体に残したまま、当該施設の運営等を行う権利を民間事業者に設定する事業方式で、水道法の改正により令和元年10月から導入が可能となったものでございます。 県内水道事業におきましては、人口減に伴う収益の減少や施設の維持・更新に係る経費の増大などの課題があり、今後もますます厳しい経営環境が予想されております。 県としましては、コンセッション方式の導入は、これらの課題解決に向けた手法の一つと考えておりますが、導入の可否に当たりましては、市町村等の各水道事業者が、地域の実情を踏まえ判断していく必要があると考えております。 なお、現時点で県内では、このコンセッション方式の導入を検討している水道事業者はないものと認識しております。
◆（
田口雄二議員） それでは、次の質問に移ります。 東九州メディカルバレー構想は、2011年に地域活性化総合特区の指定を受け、2017年からは新たな計画の下、取組を強化しながら進められてきたところです。10年が経過し、今年度が計画認定の最終年度となることから、現在県において、特区継続を見据え新計画の作成に取り組まれているところです。東九州メディカルバレー構想の現状をどのように評価しているのか、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 県では、東九州メディカルバレー構想に基づき、県内企業の医療関連機器の開発支援や、大学寄附講座設置による研究開発支援、医療技術・機器の海外展開支援などを行ってきたところでございます。 これらの取組によりまして、産学官から成る「宮崎県医療機器産業研究会」の会員企業が32社から103社に増加するとともに、様々な医療関連機器が開発されてきておりまして、輸出される機器も出てきております。 また、昨年は、複数の研究会員と大学等の関係機関が連携し、感染者を隔離するエアー式簡易陰圧室など、コロナなどの感染症対策のための製品も開発されたところであり、構想策定から10年が経過する中で、着実に成果が現れてきておりますので、引き続き当該構想の推進に努めてまいります。
◆（
田口雄二議員） 医療関連企業が集積している延岡市・日向市・門川町が連携しながら、地元企業の医療関連機器産業への参入を促進してきたところ、その成果が徐々に現れてきております。さらに、現在のコロナ禍にも見られるように、医療関連機器の重要性はさらに大きくなっています。今後、本県の主要産業と位置づけ、県北２市１町が連携して行う医療関連機器産業振興の取組に対して、財政面の支援を継続、さらに強化していただきたいのですが、県の考えを
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 延岡市をはじめとします２市１町におきましては、東九州メディカルバレー構想の取組を牽引する企業が集積しておりますことから、地場企業に対する医療機器参入セミナーの開催や医療関連機器等の展示会出展など、県と一体となって積極的な構想推進に取り組んでいただいております。 県といたしましても、東九州メディカルバレー構想を一層推進していくためには、２市１町の取組は重要なものと考えておりますので、これまでの推進体制の維持・充実を図るため、引き続き連携しながら、国の交付金や補助事業の活用などによる財源確保に努めてまいります。
◆（
田口雄二議員） 特区の継続が構想の発展につながります。引き続きの支援をお願いいたします。 次に、人材確保の質問です。 宮崎労働局が、「来春卒業予定の県内高校生の10月末時点の就職希望者数が前年より13.2％減の2,071人となり、過去最少になった」と公表しました。逆に、求人予定数は3,782人となり、前年より2.8％増となりました。 県内企業における高校生対象の求人数は、近年人手不足の製造業や医療・福祉、建設業などを中心に増加傾向にあり、県内求職者に対して求人倍率は2.7倍となっており、人材確保が激化しております。 来春卒業予定の高校生の就職希望が減少していますが、県内就職に向けた対策の取組状況について、
商工観光労働部長に伺います。
◎
商工観光労働部長（横山浩文君） 高校生の県内就職に向けた対策につきましては、県内企業の魅力を知っていただくため、約200社の企業を紹介する冊子を配付いたしますとともに、高校３年生を対象とした企業説明会を開催しております。 また、県内企業で実際に働くイメージを持っていただくため、高校生が職業体験をする様子を記録した動画による情報発信や、企業から直接指導を受けながら、生徒が主体となって商品開発などを行う実践プログラムを実施しております。 こうした中で、先日、宮崎労働局が公表しました今年10月末現在の高校３年生の県内就職内定率は63.5％と、同時期としましては過去最高となったところでありまして、今後とも、国や教育委員会など関係機関と連携しながら、高校生の県内就職の促進に取り組んでまいります。
◆（
田口雄二議員） 県内企業で、最近テレビコマーシャルをするところが増えてきています。人材確保のため、知名度アップに取り組んでいます。 農政の質問に移ります。 2020年度の本県の農畜水産物の輸出額は、72億9,000万円となり、過去最高の実績を残しました。コロナ感染症の影響で海外との交流は激減しましたが、前年比23％も増加しているようです。コロナ感染症の拡大前に日本を旅行した人たちが、日本の食の質の高さとおいしさを知り、自国に帰っても日本の食材を求めているとのニュースも耳にします。本県も以前より、経済的に大きく成長している東アジア戦略を強化していましたので、その成果が出たものとも予想されます。 そこで、昨年度、過去最高となった本県農畜水産物の輸出状況について、農政水産部長に伺います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 令和２年度の本県農畜水産物の輸出額は、コロナ禍の影響で、当初は低調に推移しましたが、その後回復し、議員御指摘のとおり72億9,000万円と過去最高を更新したところです。 中でも輸出額の７割近くを占める牛肉は、巣ごもり需要の高まりによるインターネット販売等が好調だったこともあり、前年度比119％の49億円となりました。 なお、国・地域では、香港が28億円と最も多く、アジア向けが前年度比140％と増加した一方、経済活動の再開が遅れた欧米向けは、前年度比93％に減少したところです。 県としましては、引き続き、コロナ禍の消費行動や経済情勢を捉えながら、オンライン商談やｅコマースの取組強化、取引先と連携したフェア等を支援し、さらなる輸出拡大を図ってまいります。
◆（
田口雄二議員） 以前から、香港への輸出が輸出先のトップを占めておりました。 しかし、最近の香港は政治状況が変わり、香港内が混乱している状況がありましたので、心配しておりましたが、輸出は順調であることが確認できて安心いたしました。引き続きの御尽力をお願いします。 次に、我が国の食料の自給率について伺います。 我が国のカロリーベースでの食料自給率は年々下がり続け、様々な観点から自給率アップの議論がなされてきました。しかし、農林水産省が公表した2020年度の食料自給率は37％になり、前年度から１ポイント低下しました。過去最低の水準に逆戻りです。政府は、昨年「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、2030年度にカロリーベースの食料自給率を45％に引き上げるとしました。45%の目標は、2025年度までの従来計画と同じで、達成時期を５年先送りしたことになります。 そこで、国内の自給率が伸び悩んでいますが、国内指折りの食料供給県の知事としての見解を伺います。
◎知事（
河野俊嗣君） 日本の食料自給率は、食生活の変化や輸入の増加などによりまして長期的な低下傾向が続く中、世界的な人口増加や気候変動の影響、さらにはコロナ禍における食料の安定供給のリスクが顕在化しております。食料供給基地として本県が果たすべき役割は、一層高まっているものと認識しております。 このため、本県におきましては、生産者の減少・高齢化に対応した生産力の確保に向け、新規就農者や定年帰農者などの多様な担い手の確保・育成を図るとともに、スマート農業の普及や農地の大区画化などを促進してまいります。 また、燃油・飼料価格高騰など、国際情勢の変化に柔軟に対応できる農業構造への変革を図るため、畜産バイオマス発電などのバイオマスエネルギーの積極的な活用や、飼料用米などの国産飼料の生産拡大などに取り組み、持続可能な食料生産の循環を実現してまいります。 こうした取組を進めることによりまして、食料を安定的に供給できる産地として、我が国の食料自給率の向上に貢献をしてまいります。
◆（
田口雄二議員） 自給率の高い米の消費量が減るなど、食生活の変化や農家、農地の減少で、供給体制が衰えています。また、ＴＰＰの発効で、安い農産物の輸入拡大なども考えられ、目標達成を先送りしても、自給率のアップは並大抵ではありません。政府の本気度が問われます。 次に、五ヶ瀬川水系のアユ資源の回復に向けた取組について伺います。 五ヶ瀬川水系のアユ漁獲量は、1972年の89.3トンをピークに減少の一途をたどっている中、アユ資源回復に向けた取組として、1993年に宮崎大学等が中心となってまとめた「アユ資源管理の進め方」に基づき、増殖対策や漁業管理等が行われてきました。また、2016年12月から、アユ資源回復に向けた方向性を定めるとともに、2019年１月より、土々呂湾での海産稚アユの採捕制限などにも取り組んでいただいております。しかし、環境の変化などもあり、なかなか成果が見えてこない状況でした。 現在、五ヶ瀬川には延岡の秋の風物「鮎やな」がかかっていますが、産卵のため海に下るアユを捕獲する「おてす」に連日、大量のアユが流れ落ちています。私自身、「おてす」のこんなに大量のアユを見たことがありません。県の進めるプロジェクト等が成果を上げてきたのかと、期待したくなるところです。 そこで、五ヶ瀬川水系のアユ資源管理による資源の回復状況について、農政水産部長に伺います。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 五ヶ瀬川のアユ資源につきましては、深刻な状況にありました平成28年度から、海でのアユ稚魚の採捕量制限や、河川での採捕期間の短縮などに取り組んでいるところでございます。 毎年５月に実施している資源量のモニタリングでは、平成28年度の約68万尾から、今年度は約134万尾と、ようやく回復の兆しも見えてきました。しかしながら、河川の水産資源は、環境などの影響により大きく変動しますことや、調査結果が漁獲に反映されていないことから、引き続き資源の動向を注視していきたいと考えております。 今後とも、関係者の協力の下、資源の管理に努め、五ヶ瀬川のアユ資源の回復に取り組んでまいります。
◆（
田口雄二議員） もう少し状況を見守らなければならないようです。 次に、道路に関して２点伺います。 国土交通省の有識者会議が、高速道路の料金徴収期間の延長の検討を含んだ中間答申をまとめたようです。道路は、国民生活や経済活動に欠かせず、無料で使えるのが原則とされてきたにもかかわらず、無料化は一ツ葉有料道路のように再延期され、実質、料金徴収の無期限の延長となる今回の中間答申は、本当に残念です。 2019年９月に、国の「高速道路における安全・安心基本計画」が公表され、東九州自動車道の本県内の３区間を、優先整備区間として４車線化を進めると公表され、既に２年が経過いたしました。その前に既に事業化されていた宮崎西－清武間と併せて、東九州自動車道における４車線化事業の進捗状況と取組について伺います。
◎県土整備部長（西田員敏君） 西日本高速道路株式会社によりますと、平成30年度に全国で実施された「重要インフラの緊急点検」の結果を踏まえ、平成31年度に事業化された宮崎西－清武間は、本線工事が10月に契約されるなど、順調に事業が進められております。 また、国の「高速道路における安全・安心基本計画」において、暫定２車線区間を優先的に４車線化するとされた区間の中から、令和３年度に事業化された高鍋－西都間は、現在、工事用道路などの検討や、調査・設計の準備が進められております。 ４車線化は、事故防止や災害発生時などの通行止めリスクの回避などの観点からも重要でありますことから、県としましては、知事を先頭に、あらゆる機会を捉えて要望活動を行っているところであります。 引き続き、県内の東九州自動車道の４車線化が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
◆（
田口雄二議員） 同じく４車線化となりますが、延岡市の安賀多通線構口工区は、延岡西環状線を構成する重要な路線です。通勤や帰宅時間は渋滞し、この渋滞解消が大きな課題となっていました。４車線化のための用地買収が急速に進み、市民の期待も大きくなっています。 安賀多通線構口工区の進捗状況と新規工区着手の見通しについて、県土整備部長に伺います。
◎県土整備部長（西田員敏君） 安賀多通線構口工区につきましては、渋滞対策や通学路の安全確保のため、延岡警察署交差点から南延岡駅前交差点までの970メートル区間を、平成27年度から都市計画事業により整備を進めております。 現在、取得が必要な用地のうち約８割の契約をいただいたところでありまして、今後は、電線の地中化を含めた拡幅工事を行うこととしております。 また、構口工区から南側に計画しております新規工区につきましては、事業中区間の進捗状況を踏まえながら、今後の事業化について判断したいと考えております。 県としましては、引き続き、必要な予算確保に努めますとともに、関係機関や地元の皆様の御意見をいただきながら、事業を進めてまいります。
◆（
田口雄二議員） ４車線化がだんだん見えてきました。今後ともよろしくお願いいたします。 次は、教育関連の質問です。 通信制高校が全国的に増加しているようです。2019年５月現在、全国で253校、高校全体の僅か約５％に過ぎませんが、少子化で全日制・定時制高校の生徒数や学校数が減る中、2000年の113校から２倍以上に増えています。不登校や帰国子女など様々な背景を持つ生徒の進学先として、1990年代頃から入学者が急増しているようです。2003年度から規制緩和され、構造改革特区に限り株式会社の学校設置が可能となり、民間参入が相次ぎ、特に３都道府県以上から生徒を集める広域通信制高校では、ＩＣＴを取り入れた先進的な教育を展開するところも出てきています。 北海道の深川市に本校を置く広域通信制高校「クラーク記念国際高校」に至っては、本校と全国63か所のサテライト施設に約１万人の生徒が在籍しているようで、本県は宮崎駅前にあります。 このように通信制高校が大きく変わりつつある中、本県における県立高校の通信制課程に在籍する生徒数と、過去５年間の推移を教育長に伺います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 通信制課程を設置しております県立高校は、宮崎東高校と延岡青朋高校の２校であり、令和３年５月１日現在で、生徒数は２校合わせて1,081名であります。 また、過去５年間の生徒数の推移を見ますと、平成28年度が2,029名、平成29年度が1,834名、平成30年度が1,339名、令和元年度が1,176名、令和２年度が1,095名で推移しております。
◆（
田口雄二議員） 全国の通信制の生徒数は増加しているのに、本県に至っては５年間で半減していますが、その要因を教育長に伺います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 平成28年度当時は、通信制高校に在籍はしているものの、学習活動の実態のない生徒の割合が約半数を占めるなど、生徒数の把握が困難な状況にありました。 そこで学校では、生徒一人一人に、学業への復帰に向け動機づけや励ましを行った上で、継続の意思の確認等を丁寧に行ってまいりました。 その結果、学習活動の実態のない生徒数が年々減少し、現在は、活動実態に見合った在籍者数になったところであります。
◆（
田口雄二議員） 結局、学習意欲のない休眠中の生徒の分が整理されたということですね。 そこで、県内における私立高校の通信課程の現状を、総合政策部長に伺います。
◎総合政策部長（松浦直康君） 県が所管しております私立高等学校につきましては、これまで通信制課程を設置する県立高校がなかった県西地区及び県南地区におきまして、近年、設置が行われております。県西地区では、令和元年度に都城聖ドミニコ学園高等学校が、それから県南地区では、令和３年度に日南学園高等学校が、新たに通信制課程を設置しております。 今年５月１日現在の生徒数は、２校合わせて38名となっております。
◆（
田口雄二議員） 聞きましたら、来年４月には小林西高校も開講するそうです。そのほかにも、先ほど紹介したクラーク記念国際高校やＮＨＫ学園高等学校、そのほかにもネットで見ると何校か出てきましたが、県当局によりますと、詳細は不明ということでした。広域通信制高校は、これまで何校か不祥事を起こした学校もあり、高校生の教育の場がちょっと変わってきています。今後もちょっと注意して見ていかなければならないと思っています。 次の質問に移ります。 先月の24日、愛知県の弥富市立十四山中学校で生徒同士のトラブルがあり、３年生の男子生徒が、同級生に刃渡り20センチの刺身包丁で腹部を刺され、死亡する事件が発生しました。衝動的に起こされた事件ではなく、事前にインターネットで凶器を手に入れ、計画性があります。傷は肝臓を貫通するという強い殺意を感じさせるものですが、動機等の詳細はまだ不明です。 大阪教育大学附属池田小学校で発生した無差別殺傷事件以来、学校内の安全対策が議論されるようになりました。今回は生徒と生徒の間の事件ではありますが、学校における安全対策について、どのような取組をしているのか、教育長に伺います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 子供たちの命を預かる学校におきましては、安全対策に万全を期すことは最も重要であると考えております。 現在、各学校では、不審者への対応としまして、不審者の発見から通報、児童生徒の安全確認に至るまでの手順を示した危機管理マニュアルの全教職員への周知や、警察官を講師としました教職員対象の不審者対応訓練の実施、来訪者に対する声掛けや名札着用の依頼など、児童生徒等の安全を守る取組を行っております。 また、県教育委員会では、７月１日から７日までを「宮崎県いのちの教育週間」に設定し、安全対策の根幹となります、自他のかけがえのない命を大切にする心を育む教育に重点的に取り組んでいるところであります。
◆（
田口雄二議員） これまでは、学校外からの侵入者への対応が主でした。幸い本県では、そのようなトラブルは最近ないと聞いておりますが、今回の事件は特殊です。今後、警察のアドバイスなどをいただき、事件への対応を十分に検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次は、警察本部長に伺います。 質問の前に、本年の４月８日は、全国の交通事故による死者がゼロだったという報道を目にしました。1968年に統計を取り始めて以来、53年目にしての快挙だそうです。警察の交通事故対策の御尽力に敬意を表します。ちなみに４月８日は、お釈迦様の誕生日です。 質問に戻ります。死因を探る最も有効な手段は、遺体の内部を調べる解剖です。しかし、犯罪と関係していたり、死因が不明として警察が昨年扱った約17万人のうち、解剖されたのは約11％だったようです。警察は、事件の疑いがあれば、大学の法医学者に司法解剖の要請をしますが、全国的に解剖医が不足している状況があります。2019年度時点で、16の県で大学の法医学教室に常勤医が１人しかいないことが分かりました。本県の状況が気になるところです。 死因究明は、犯罪死見逃し防止のために必要不可欠と思いますが、県警の解剖の実施状況について、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 警察が取り扱います死体につきましては、検視官等による検視や調査などを行った後、警察署長の判断により、犯罪やその疑いがある場合は、刑事訴訟法に基づく司法解剖を、犯罪性は希薄であるが、死因を究明する必要がある場合は、警察等が取り扱う死体の死因または身元の調査等に関する法律に基づく解剖を実施しております。 解剖の実施機関は、解剖の遅延を防ぐため、宮崎大学、大分大学及び鹿児島大学の３大学と契約しております。 過去10年間の年間平均の解剖件数は約71件で、死体取扱件数における解剖率は約５％であります。 本年10月末現在の解剖件数は58件で、死体取扱件数における解剖率は、過去10年間の年間平均と同じく約５％であります。
◆（
田口雄二議員） 解剖に関しては、宮崎大学だけではなく大分大学、鹿児島大学とも契約をしているようです。犯罪を見逃すことのないよう、よろしくお願いいたします。 死因究明等推進基本法が施行され、地方に死因究明等推進地方協議会の設置が求められていますが、本県の設置に向けた取組状況について、
福祉保健部長に伺います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 高齢化の進展に伴う在宅等による死亡者数の増加や、大規模災害の発生リスク等によりまして、死因究明とその体制強化の必要性が高まったことなどから、令和２年４月、死因究明等推進基本法が施行されました。 この法律では、国は、死因究明に係る人材育成や教育・研究拠点の整備等を進め、また、県は、地域の実情に応じて、死因究明に関する施策の検討を行い、その実施状況を検証・評価するための死因究明等推進地方協議会を設置するよう努めることとされております。 本県の死因究明に係る体制につきましては、解剖等を行う人材の確保や、関係機関相互の情報共有の在り方などの課題があり、このため、県としましては、警察本部、大学、医師会等の関係機関と、これらの課題等について意見交換を行うとともに、事務局体制や構成団体、運営の方法など、本協議会の設置に向けた具体的な検討を進めているところであります。
◆（
田口雄二議員） 全国的に見ると、本県の設置がちょっと遅れているようですので、迅速な対応をよろしくお願いいたします。 次に、本県の暴力団の状況を伺います。 宮崎県暴力団排除条例が施行されて、10年が経過いたしました。条例は2011年８月に施行され、事業主が暴力団の威力を利用したり、活動や運営に協力したりする目的で、みかじめ料などの金品を暴力団に支払うことが禁じられました。2013年には改正暴力団対策法も施行され、資金源が断たれ、組員の暴力団離れが加速したようです。 宮崎県暴力団排除条例の制定から10年が経過し、暴力団の分裂など情勢の変化を踏まえ、現在の本県の暴力団情勢について、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 本県の暴力団構成員の数は、宮崎県暴力団排除条例が制定された平成23年が、いわゆる組員と言われる構成員が約110人、構成員と密接な親交を有する準構成員が約200人の合計約310人でありました。 構成員の数は、全国同様、年々減少しており、令和３年10月末の時点で構成員約50人、準構成員等約80人の計約130人となっております。 また、本県の暴力団組織数は、現在、六代目山口組傘下組織が２組織、池田組傘下組織が14組織の計16組織を把握しております。 平成27年に六代目山口組が分裂した影響を受け、県内の組織も、六代目山口組傘下２組織と神戸山口組傘下８組織に分裂しました。 その後、本年11月に神戸山口組傘下組織であった池田組が指定暴力団として公示されたことで、神戸山口組の傘下にあった組織は、現在、池田組の傘下組織となっております。
◆（
田口雄二議員） ありがとうございます。大分減ったとはいえ、まだまだ構成員も組織も残っています。県民の安心安全の取組をよろしくお願いいたします。 以上で、用意しました質問は全部終了いたしました。ありがとうございました。 私ごとですが、あしたが63歳の誕生日でして、今日が62歳の最後の質問となりました。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 次は、岩切達哉議員。
◆（岩切達哉議員） 〔登壇〕（拍手）
県民連合宮崎、
立憲民主党の岩切達哉でございます。県民連合として４人目、うし年、もうすぐ61歳でございます。よろしくお願いいたします。 まずは、県議会に関心を持っていただき、傍聴にお越しいただきました皆さん、さらには、ネット中継によって御覧いただいております有権者の皆さんに、感謝を申し上げたいと思います。 先ほど、
田口雄二議員もお話をされましたけれども、我が会派にも新しい仲間が増えました。新しい仲間に恥ずかしくない活動を目指して頑張ることで、県民の負託に応えてまいりたいと思います。 それでは、通告に従い質問をいたします。 最初に、知事の政治姿勢について伺います。 自主財源が厳しい我が県では、国の動向をしっかり見詰めながら、県として実施したい施策に適合させていく知恵と工夫が必要かと思います。 令和４年度に向けた国家予算編成においては、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てへの予算の重点化を進めるという、新たな成長推進枠が設定されています。 2022年度に向けた県予算の編成に向けては、初日の坂口議員の質問もございましたけれども、私も県の当初予算編成方針を読みまして、改めて伺いたいと思います。 知事としては、国家予算編成方針に合わせて新たな成長推進枠の分野に取り組むこととしていらっしゃるのか、その際は、どう取り組むこととしているのかを伺いたいと思います。 次に、憲法に対する姿勢でございます。 オーストリア、オランダなどロックダウンを行う政府と、反発する市民の衝突が起きています。 コロナ対策の方策として、ロックダウンという手法を使っているのですが、そのロックダウンについて、
全国知事会の会長、徳島県知事が、本年の８月27日、
新型コロナウイルス対策をめぐる、当時の経済再生担当大臣とのテレビ会議において、「緊急事態宣言だけでは今の感染爆発を抑えるのは難しい」と強調され、「緊急避難的な措置としてロックダウン、いわゆる都市封鎖的な手法を示すなど強い意志表示をしてほしい」、このように要望したと報道されました。 このようなロックダウンが話題になり、その手法を取り入れるために、憲法に緊急事態条項の創設が必要という意見が出ていることに、私は懸念を持つところでございます。 過去には、現在のコロナ禍は憲法改正議論を促進する絶好の機会とかの政府要人の発言もございました。より強い方策、緊急事態条項があれば解決するかのごとく発言を聞くたびに、私は疑問を抱きます。 感染症や災害への対応は、平時から予防策を考えておくべきもの、そうでないと対応できないものであって、万一の際に、内閣に権限集中させれば全てよしではないと思います。 昨今の、緊急事態条項創設を端緒とする憲法改正を求める動きに対して、知事の所見を伺いたいと思います。 以下の質問は、質問者席より行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、新たな成長推進枠についてであります。 国が掲げる新たな成長推進枠の４つの分野につきましては、コロナ禍からの回復をはじめ、本県の成長の土台づくりを進めていく上で、大変重要な視点であると認識しております。 県では、来年度の重点施策として、３つの柱を掲げております。「コロナ禍からの復興と新たな成長活力の創出」「
人口減少対策の取組強化」、そして「安全・安心で魅力ある地域づくり」の３つであります。 具体的には、
デジタル化やゼロカーボン社会づくりの推進、スポーツランドみやざきをはじめとする本県の強みを生かした地域の活性化、さらには、結婚・子育て支援などによる少子化対策など、国が示した新たな成長推進枠の４つの分野を含め、重点的に予算措置を行うこととしております。 今後とも国の経済対策の動向等も十分踏まえながら、予算編成に取り組んでまいります。 次に、憲法改正の動きについてであります。 パンデミックをもたらした
新型コロナへの今後の対策などが検討される中、各政党において、それぞれの考え方の下、憲法改正をめぐる議論がなされているものと認識をしております。 国家的な緊急事態に際して、国と地方においてどのような措置が必要となるのか、また、その措置の発動要件・手続・効果など、多くの議論すべき点があり、大変難しい課題であると考えますが、私は議論すること自体は大変重要であると考えております。 憲法につきましては、国の在り方に関わる最高法規であり、我が国の法体系の根幹をなすものであります。その改正は国民一人一人に直接関係するものでありますので、国民の関心と理解を高め、国会の場での十分かつ慎重な議論はもとより、幅広く国民的な議論を尽くしていく必要があるものと考えております。以上であります。〔降壇〕
◆（岩切達哉議員） 御答弁ありがとうございました。幅広い議論は憲法に関して必要だという立場であったというふうに理解をいたしました。私自身も、53条臨時国会召集の問題や７条解散権の問題など、議論をし、その上で法的に解決すべき、合意を得るもの、それはあるというふうには理解をしております。しっかり議論を進めていきたいと思います。 では次に、児童虐待の問題について質問をさせていただきたいと思います。 11月は虐待防止推進月間でした。オレンジリボン運動ということで、私は常に胸につけているところなんですけれども、同じく11月には期間としてＤＶ防止キャンペーンというものがありました。 この間の児童虐待件数、ＤＶ相談件数について
福祉保健部長に伺いたいと思いますけれども、実は、明日は、アミュプラザの映画館で「189（いちはやく）」という児童相談所の現場を取り上げました映画の上映があると、野﨑幸士議員から紹介をいただきました。その虐待対応についてなんですけれども、今年６月議会では、令和元年度は、その前との比較で40％ほどの大幅な増加があったという答弁をいただきました。この間に令和２年度の件数が発表されていますので、その具体的な数について、令和２年度と令和元年度を比較して説明していただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 本県の児童虐待相談対応件数は、県内３か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数の合計でありますが、令和２年度は1,883件であり、前年度の1,953件と比べ70件、3.6％減少しており、しかしながら、過去２番目に多い状況となっております。 また、女性相談所がＤＶに関する相談を受けた件数は515件と、前年度の572件に比べ57件、10％の減少となっており、年度ごとの推移としましては、平成29年度の601件をピークに、増減を繰り返している状況であります。
◆（岩切達哉議員） ここで念のため、警察本部において取り扱った児童虐待事案、ＤＶ事案はどうだったのか、減少した数字になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 児童虐待の疑いがある事案として警察から児童相談所に通告した人員は、令和元年が648人、令和２年が908人であります。 また、配偶者からの暴力事案として警察が相談を受理した件数は、令和元年が808件、令和２年が781件であります。
◆（岩切達哉議員） 今伺いましたように、警察本部が児童相談所に通告した件数は、250件ほど増加しています。いわゆる暦年での数字ではありますけれども、増加していると。一方で、児童相談所で扱う児童虐待件数は減少した、高止まりというふうに理解してよろしいかと思いますけれども、なぜ、このような結果になっているのか、件数が減少したのか、部長の所見を伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 令和２年度の児童虐待相談対応件数を前年度と比較しますと、中央児童相談所管内における学校からの通告や、近隣知人、親戚、家族等の子供や家庭に身近な存在からの通告が減少しております。 また、令和２年度の女性相談所におけるＤＶ相談件数につきましては、警察や市町村等の女性相談所以外の相談機関が受け付ける相談件数も減少しており、そこから女性相談所へとつながれる相談が減少しております。 いずれにつきましても、
新型コロナによる一斉休校や外出自粛等の影響により、子供や家庭と地域のつながりが希薄化したことによりまして、家庭内などの問題が外から気づかれにくい、こういった状況が生じたことによるものと考えられますが、顕在化していないものも含め、減少しているものではなく、これまでの児童虐待やＤＶを取り巻く状況も変化したものではないと認識をしております。 引き続き、関係機関と連携し、児童虐待及びＤＶ対策の充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 厚生労働省のまとめでは、昨年度、児童相談所が対応した虐待件数は、全国で20万5,029件に上りまして、前の年度より率にして5.8％増えて、やはり過去最多を更新しています。 宮崎県では3.6％減少ということでございました。この差、変化、私なりになぜなのかというふうに考えまして、関心を持って調べさせてもらったところなんです。 ６月議会で、虐待対応の体制整備について議論させていただきました。その際は、虐待受理件数の著しい増加という状況で、それに加えて、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランによって、人口４万人に１人の児童福祉司配置を３万人に１人とする考え方、さらには里親支援、市町村支援への配置も必要という立場で体制整備に努力していく、知事からも「必要な体制強化にしっかりと取り組んでいく」との答弁をいただきました。 今回は、令和元年度と２年度の虐待やＤＶの相談件数については、微減ということでございました。その背景、要因について、部長のほうにも見解をいただきましたけれども、その児童虐待やＤＶを取り巻く状況は変化していないというお話でございました。 私もそのとおりであるというふうに思います。高止まりしている状況と理解しておりまして、児童相談所の虐待などに対応する任務は、大変厳しい状況のままと認識しております。 その厳しい状況にある現場の職員配置については、６月議会答弁に変わりなく取り組まれるべきと考えますが、
福祉保健部長の所見を伺いたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 県では、増加し複雑化する児童虐待相談に適切に対応することができるよう、国の新プランに基づく児童相談所の体制強化のため、児童福祉司等の増員に取り組んできたところであります。 議員御指摘のとおり、令和４年度におきましては、児童福祉司の配置基準が、人口４万人に１人から、人口３万人に１人の配置となることに加え、里親養育の支援及び市町村の相談対応強化の支援を行う職員の配置も求められております。 このため、令和４年度における児童福祉司等の職員の配置につきまして、関係部局等と連携し、必要な体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 必要な体制強化には取り組むと、改めて確認をさせていただきました。現場で不幸な事件を起こさせないためにも、必要な体制強化であるというふうに思います。 現場で職員たちをサポートいただいております会計年度任用職員も含めて、十分な配置を、県庁全体の理解の下で実現いただきますように求めておきたいと思いますし、引き続き、重大な関心を持って見ていきたいと思います。 次に参りたいと思います。 ＳＤＧｓの目標17のうち４と５には、教育におけるジェンダー問題が求められているところでございます。 この間、県教育委員会は積極的に取り組んでいただいていると思います。 最初に、混合名簿の現況について伺います。 令和２年２月議会での質問に対して、県立高校で100％、公立小中学校でも広がっている報告を受けました。 そこから約２年が経過し、現状はいかがでございましょうか。 そして何より大事なのは、この名簿を作る意義が教育現場で広がることだと考えます。そのことについて、教育長はどう認識されておられるのかをお尋ねしたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 令和２年度における「性で分けない名簿」の使用状況であります。 公立小学校では、230校中221校、率にしますと96.1％、公立中学校では、128校中116校、率にしますと90.6％、県立高等学校及び中等教育学校では、38校全てで使用しておりまして、100％であります。 性で分けない名簿の活用につきましては、男女平等の意識を高めたり、性的マイノリティー児童生徒への配慮を行うための手だての一つであると考えております。
◆（岩切達哉議員） 混合名簿が広がっていると。この混合名簿の意義は、人権尊重を基盤とした男女平等の意識を確立する教育の充実にある、こういうことだと私は理解しておりまして、それまでは、何かにつけ男子が先という刷り込みがあったというふうに理解します。そういうことをやめていこうと、そういう目的を繰り返し認識し合いながら進めてほしいと思います。 同様の視点で、制服の問題でございます。 スラックスを標準服として、スカートを選択できるというアイデアを採用した学校の新聞記事に触れました。ジェンダーを強調するのではなく、また性的マイノリティーへの配慮という姿勢ではなく、選択肢があるということの大事さがアイデアの背景にあると伺っております。 市町村教育委員会や小中学校長、そして、高等学校長との議論を進めてほしい視点だというふうに思いますけれども、制服の課題について、教育長の所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 令和２年度の調査におきまして、「スラックス、スカート等の選択」を取り入れている学校は、公立小学校では、制服を導入している12校中１校、公立中学校では128校中16校、県立高等学校及び中等教育学校では38校中７校となっております。現在も、選択制の導入も含めて、制服の在り方について各市町村や学校で生徒も交えて検討が行われているところであります。 制服が選択できることは、性にとらわれず、自分の生き方を考え、自分に合ったものが選べるなど、より多様性に配慮できるという点から意義あることと考えております。 今後とも、児童生徒一人一人が性別に関わりなく、個性が尊重される教育に取り組んでまいります。
◆（岩切達哉議員） 私自身も、たくさんの刷り込まれたものといいますか、既成概念がございますので、しっかりとそのあたりを注意しながら、この問題、これからの社会のありようとして考えてまいりたいと思います。 続いて、放課後における児童の居場所の問題についてお伺いいたします。 厚生労働省所管で放課後児童クラブ―学童保育という呼び方もありますけれども―と、文部科学省所管の放課後子供教室。放課後自宅に帰っても、就労しているなどの理由で、両親そのほか、大人がいない児童の保育指導を目標とするのが放課後児童クラブで、社会教育的な、青少年教育的な発想で展開されてきたのが放課後子供教室というふうに理解をさせていただいております。 私は、小学校時代の放課後という時間を支えることは、現代において重要性が高まってきていると感じています。学校から真っすぐ家に帰っても、保護者は就労中で、近所には子供の数は少なくなって一緒に遊ぶ子供もいない、習い事にはそれなりの費用と、また移動手段も必要、帰宅して、テレビやゲームばかりで過ごす日々というのは避けてあげたい。子供の育ちを支える上で大事なことだと考えます。 放課後の過ごし方を支援いただければ、保護者も安心して就労できる、そういう社会的要請もございます。 ２つの制度には違いがありますが、今日では、放課後児童クラブと放課後子供教室について一体的な運営を求める声が高まっています。
福祉保健部長にお尋ねいたしますが、市町村で、一体的運営をされているのはどれくらい存在するのか。逆に言えば、別々であれば、両者の融合についてどうコーディネートしていくのか、現状について解説をお願いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 国の「新・放課後子ども総合プラン」では、小学生が放課後等を安全安心に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、同一の学校内にある放課後児童クラブと放課後子供教室の児童が、共通の活動プログラムに参加する一体型の取組を推進することとされております。 この取組は、市町村が実施主体となっており、県内では、本年５月時点で６市町村、11か所で一体型を実施しております。 県では、県と市町村の福祉部局及び教育委員会、クラブと教室の関係者等から成る放課後子ども総合プラン推進委員会を設置し、関係機関が連携しながら必要な検討を行うとともに、取組事例の紹介やワークショップ等を行う研修会を実施し、一体型の取組の普及促進を図っているところであります。
◆（岩切達哉議員） そういうことで、放課後の児童への支援は大変大事だという立場で、今後、さらに継続的に支援いただけるものと思いますが、十分な資源があることが大事という立場でございます。その上で、量が満たされていけば、質の問題になるわけであります。放課後の時間に、子供の育ちを支える職員の皆さんの質の向上には、どんな取組がなされているのかを
福祉保健部長にお聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 放課後児童支援員等が必要な知識や技術を習得し、資質向上を図ることは、児童の個々の状況に応じた配慮や支援を行うためにも重要であります。 このため県では、放課後児童クラブに配置が必要な支援員の資格取得のための研修会を年３回実施するほか、放課後児童クラブや放課後子供教室の職員向けに、資質向上のための研修会を年３回程度実施しております。 また、放課後児童クラブにおける支援員や補助員の経験年数や職務内容に応じた処遇改善の取組を行う市町村に対しまして、必要な費用の補助を行っているところであります。 今後とも、職員の資質向上や定着につながる取組を進めながら、放課後等における児童の居場所づくりに努めてまいります。
◆（岩切達哉議員） ありがとうございます。相当昔の話ですが、私自身も鍵っ子と言われた、帰れば一人という状況で暮らしておりましたが、近所に子供がいっぱいおりました時代ですので何ら不自由はなかったんですけど、今は、私の住むところは恐らく18歳以下の子供というのがいないエリアなんですね。そういうところとかもたくさんあると思いますので、十分に目配りをいただいて、このような対策を充実させていただきたいと思います。 話題を替えて、選挙制度について、
選挙管理委員長に伺いたいと思います。 10月31日投開票でした
衆議院選挙、２週間後の11月14日投開票の宮崎市選挙区
県議会議員補欠選挙の投票率が低かったことが話題になっておりますけれども、
選挙管理委員長としての、この投票率に対する所見を伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員長（茂雄二君）
衆議院選挙の小選挙区の投票率は、県全体で53.66％となり、
衆議院選挙としては過去３番目に低い数字でしたが、過去最低だった平成26年、ワースト２位だった平成29年の投票率から、２回連続で上昇いたしました。 一方で、全国平均の55.93％には２ポイント及ばず、また、半数近くの有権者が投票しなかったことは、大変残念に思っております。 また、県議会宮崎市選挙区の補欠選挙は、県執行選挙として戦後最低の18.34％という極めて低い投票率となり、選挙の時期も含め、様々な要因があったと考えられますが、民主主義の危機とも言える結果に、大きな衝撃を受けたところでございます。 県選挙管理委員会といたしましては、いずれの選挙も、県民の代表を選ぶ大切な選挙として、市町村選管とともに周知啓発に努めたところでありますが、今回の結果を重く受け止めますとともに、今後の選挙啓発の取組を強化する必要があると考えております。
◆（岩切達哉議員） まさに時期の問題、ダブル選挙になれば―私も随分長い期間取り組ませてもらいましたので、体力的に非常にきつかったんですけれども―投票率も同じレベルまで上がったのかなというふうには思うんですが、なかなか難しい問題だと思っています。 私たち政治に携わる者が、しっかりと有権者に魅力を提示できるようにならないといけないいうふうに思いますけれども。そういった中で、若い世代の低投票率がより深刻と言われております。若者の政治意識アンケートの集計結果というものを３月にいただいたのですが、そういうアンケート結果などを踏まえて、この世代に対して、投票を促す取組はいかがだったでしょうか。これから何が求められると考えられますか、伺いたいと思います。
◎
選挙管理委員長（茂雄二君） 昨年度、県が実施したアンケートでは、時事問題を学ぶ機会で利用したいものといたしまして、「短時間の動画」が多く選択されましたことから、多くの若者が政治や選挙に関心を持つためのきっかけとして、今年度より選挙啓発動画コンテストに取り組んでおります。 また、今回の
衆議院選挙におきましても、ユーチューブ等でのＣＭ動画の配信や、地元タレントと学生選挙サポーターによるトークセッションの配信など、若者を意識した選挙啓発を行ったところです。 今後とも、政治への理解を深める学習機会を提供するため、大学や教育委員会と連携した選挙啓発ゼミや選挙の出前授業の拡充に努めますとともに、より多くの若者への選挙啓発の機会確保と内容の充実が図られますよう、関係機関と連携し、より効果的な取組について検討してまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） この問題の最後に、法律事項ではありますけれども、御意見を伺いたいと思います。 宮崎市では12分の２の欠員で補欠選挙が実施されましたが、日南、延岡両市では欠員のままでございます。日南市では定員の50％が欠けている状態というふうにも言えます。
県議会議員補欠選挙の要件は、２人区以上の選挙区では２人の欠員となった場合とされますけれども、この補欠選挙実施の要件が厳し過ぎると私は思います。
選挙管理委員長の所見はいかがでしょうか、お願いします。
◎
選挙管理委員長（茂雄二君）
県議会議員の補欠選挙につきましては、御質問にありましたように、公職選挙法の規定により、定数２以上の選挙区については、欠員が２人以上に達したときに、また定数１の選挙区については、欠員が１人に達したときに選挙が行われることになります。 このため、それぞれ１人の欠員が生じている定数２の日南市選挙区や、定数５の延岡市選挙区では、この規定に基づく補欠選挙は行われないこととなります。
県議会議員が選挙区の住民代表であることに鑑みますと、その代表に欠員が生じておりますことは、地域の声が届きにくいなどの課題があるものと考えております。 一方で、補欠選挙の要件の変更には公職選挙法の改正が必要となりますので、今後、国会等における議論や動きを注視してまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 日南の欠員は同僚議員の転身のための結果でございますので、私自身も心苦しいんですけれども、やはりそれが補充されることについて、法的な要件が厳しいというふうに思うところであります。地方議会としても、国会に要請していきたいなと思うところでございます。 では次に、障害者法定雇用率について伺いたいと思います。 公表されているデータは、今年１月の数字でありますけれども、教育委員会において2.29％と2.5％の法定率未達成でございました。 実は、病院局も未達成と伺いました。県内民間企業は達成率全国４位の高水準、非常に努力いただいております。その中であっても未達成企業は障害者雇用納付金というものを支払うそうでございますが、自治体は罰則がないからとやゆされるところでもございます。 この障害者雇用率の結果に対する対応はいかがでしょうか。代表して教育長に伺いたいと思います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 議員御指摘のとおり、県教育委員会の障害者雇用率が法定雇用率を下回っておりますことにつきましては、私自身重く受け止めております。 県教育委員会では、教員や実習助手などの採用試験におきまして、障がいのある方を対象とした特別選考を実施しており、今年度は、障がいのある教員を２名採用したところであります。 また、事務職員につきましては、今年度から新たに、教育委員会事務局や市町村立学校に障がい者の採用枠を設けて、会計年度任用職員などの採用の拡充を進め、４名の障がい者の採用を行ったところであります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、宮崎労働局などの関係機関とも連携しながら、障がい者の雇用促進に取り組んでまいります。
◆（岩切達哉議員） 教育部局におけるバリアは何なのかをしっかりと見詰めることが必要かなと思います。 さて、コロナの影響で、民間事業所の事業縮小や労働者の離職が伝えられていますけれども、その中で、障がい者雇用の実態はどうなっているのか、どう把握されているのか、
福祉保健部長にお聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 宮崎労働局の集計によりますと、令和２年度のハローワークを通じた障がい者の就職件数は1,150件で、令和元年度と比較して11.1％の減少となっております。 また、解雇件数は43件で、元年度と比較して約４倍の増加となっております。 就職件数が減少した主な要因につきましては、コロナ禍において、企業での実習など就職に向けた活動が制限されたことが考えられ、また、解雇の理由につきましては、事業廃止によるものが最も多くなっております。 県としましては、昨年度は中止いたしました、企業と障がい者との合同面接会や、企業向けセミナーにつきまして、今年度は感染対策を徹底した上で実施するなど、関係機関と連携しながら、障がい者の就職支援に取り組んでいるところでございます。
◆（岩切達哉議員） 障害者法定雇用率について、教育委員会のほうで連続して下回っているというお話でございました。一方で、民間事業所においては、障がい者の解雇件数が４倍というお話でございました。労働力の移動があるとありがたいとは思いますけれども、単純なことではないとは思います。ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと、さらに要請を申し上げたいと思います。 次に、ここから
ふるさと納税の問題で伺いたいと思います。 先ほど田口議員から、この制度そのものに対する知事の評価を伺いました。私は、この制度の使い方として、返礼品に焦点を当てて伺いたいと思います。
ふるさと納税の令和２年度の実績は、県内で370億円ほどと聞きますが、県内市町村と宮崎県の合計実績と、逆に県外に送られていった税額は幾らなのか、総務部長に伺います。
◎総務部長（吉村久人君）
ふるさと納税の実績につきましては、直近の総務省の調査において、令和２年度の受入額及び令和３年度課税に係る個人住民税の寄附金税額控除額が公表されております。 これによりますと、本県及び県内市町村の令和２年度の受入額は、約365億円である一方、令和３年度課税に係る控除額は約15億円となっております。 しかしながら、当該数値につきましては、令和２年度及び３年度という年度間のずれがあるほか、市町村分につきましては、県内市町村間分が含まれていることから、お尋ねの県外への流出額を把握することは困難であります。
◆（岩切達哉議員） 難しい中でお答えをいただきました。ただ、県外から、または県内移動も含めて365億円ほどが
ふるさと納税として、県庁を含めて県内市町村に送られてきていると、大きな額だと思います。 そして、今日は返礼品について伺うんですが、３割ほどが返礼品のために使われるとしましたら、ざっと100億円ほどの市場ということになると思います。100億円分の県産品が県外に、または県内も含めて扱われるということであります。 ますます全国から宮崎県の産品を選んでいただけるよう工夫したいと思うのですけれども、一つは、選んでいただく在り方として、使途を選択できる、税金の使い方を選択できるということで、納税者の意向を反映させるという方法があるそうです。今は大体コンピューターで申し込むんですけれども、福祉に使ってとか、教育に使ってということで、パソコン上でほとんど指定できます。使途指定型というですけれども、さらに進んで、事業を提示して納付を促す、使途決定参加型という手法があると聞きます。県内でのこの取組はいかがでしょうか。
◎総務部長（吉村久人君） 議員御指摘の使途決定参加型とは、大まかな分野ではなく、市町村が実施する個別の事業に対して、
ふるさと納税を募集する方法と認識しておりますが、令和２年度においては、県内２市１町が、この方法により募集をしております。 具体的には、宮崎市における
新型コロナの影響を受けた市の観光拠点ニシタチを支援する事業、また、小林市における、
新型コロナの影響により帰省できない学生に特産品を送付する事業、さらに、美郷町においては、町内の森林に多く自生するヒノキ等を原材料としたアロマオイルの商品開発を行う事業に対して、
ふるさと納税の募集を行っております。
◆（岩切達哉議員） 自治体が事業を提示して、それに
ふるさと納税をしてほしいと―非常にいいスタイルだと思います。 県庁においては、県企業局の発電力を返礼品にしたらという提案なのですけれども、電力小売自由化して５年経過しております。企業局が発電した電気を、県に対する
ふるさと納税の返礼品にできるのではないかと思いますが、企業局長いかがでしょうか。
◎企業局長（井手義哉君） 電気を
ふるさと納税の返礼品とすることにつきましては、総務省の地場産品基準で、一定の限定の下、認められております。 現在、一部の市や町において実施されているところであり、企業局としましても、そうした国や他の自治体の動向を注視してきたところであります。 企業局が発電した電気を県の
ふるさと納税の返礼品とすることにつきましては、対象地域が県外への提供となりますことや、小売電気事業者の協力が得られるかなどの課題もありますことから、
ふるさと納税の趣旨を踏まえた上で、引き続き、関係部局等と連携しながら研究してまいります。
◆（岩切達哉議員） ありがとうございます。
ふるさと納税についてのまとめでございますけれども、知事に伺いたいと思います。
ふるさと納税は、返礼品を頂くことがその目的になっている、強いインセンティブになっているということは間違いないというふうに思います。その結果として、優れた県内の産品等が全国の消費者に届けられる、初めてそれで触れられるというきっかけになっています。 全国の納税者が、ネットで見るそれぞれの県や県内市町村からの返礼品に期待して、
ふるさと納税をするのですけれども、その期待する気持ちに対して、期待以下の質の悪いものが返礼品であったりすると、逆に、それは直ちに、その市町村のみならず宮崎県全体の評価に関わる問題になると考えます。 今、口コミという方法で、いろんな声が瞬く間に広がっているのを見ることができます。 返礼品という形ですけれども、それに選ばれている県産品について、リピーターになっていただくこと、繰り返し直接、県産品を買っていただくお得意様になるきっかけ、そんな県産品売り込みの手法として、返礼品については、パッケージだとかネーミングだとかを工夫するなどしてほしいし、同時に、その品質が維持されるように取り組むことが、県全体で必要と考えます。宮崎県産品の売り込みに係るコーディネートは大変大事だと思うのですけれども、知事のこのことに対する所見はいかがでしょうか、お聞かせください。
◎知事（
河野俊嗣君）
ふるさと納税の返礼品につきましては、寄附を頂いた方々に具体的な形で謝意を表すものでありますとともに、県産品の認知度向上による地場産品の振興も期待されますことから、リピーターやその地域のファンを増やすこと、そういう観点からも、その品質は大変重要であると考えております。 先日、テレビの全国放送だったと思いますが、今年
ふるさと納税をしましたかという街頭インタビューに対して、宮崎から牛肉を取り寄せましたという答えがあって、そのＰＲ効果も含めて大変ありがたいなと思ったところであります。 県の返礼品につきましては、調達を行う業者に対し、寄附を頂いた方への送付に当たっては、応援の気持ちや県産品に対する評価を損なうことがないよう要請を行っているところでありまして、市町村に対しましても、同様の対応をお願いしていくこととしております。 今後とも、多くの皆様に宮崎を応援していただけるよう、本県産品のブランドイメージを大切に守りながら、市町村や関係団体等とも連携し、本県の魅力のＰＲに努めてまいります。
◆（岩切達哉議員） 御承知のように、宮崎県内のとある市町村でちょっとしたミスがあったということは事実でございまして、十分でない商品が送られたということが話題になりました。直ちに対応したことが、逆に評価されたということでもございましたけれども、そういうことがないようにすることというのが大変大事なものだと思います。 また、宮崎県商品ブランド認証マークとか、ひなたマークとかいうものがございますけれども、そういう統一的なマークをつけていくとか、県産品が持つブランドの魅力をさらに引き出す取組にしてほしいと思いますし、県、そして市町村と、宮崎県全体のブランドイメージというものが統一的に生かされていくような
ふるさと納税制度になっていくといいなというふうにも思うところでございます。 次いで、交通安全等について幾つか伺いたいと思います。 歩道を通行する自転車がございますけれども、その歩道が自転車通行可という場所であれば、歩道内を相互通行することができると交通法規に定めていると伺いました。車は左、自転車も左というふうに昔習ったんですけれども、許された歩道の中なら右でも左でも行っていい、こういうふうな理解になっています。 昨日、日髙陽一議員の質問でも触れられましたけれども、最近では道の端に青いマークがつくようになりました。マークがある道を車で走っていますと、自転車が対面して向かってくることがございます。これをよけようとすれば、私の車は中央線をはみ出すといいますか、そういう怖い状態になるわけでございます。 自転車の交通安全を推進する立場で、左側通行を徹底されるよう、啓発を強化していただきたいと考えますけれども、警察本部長のお考えはいかがでしょうか。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 議員御指摘のとおり、矢羽根マークの設置されている道路を自転車が逆行するなど、自転車の交通ルールが必ずしも徹底されていない現状がございます。 自転車の安全走行につきましては、宮崎県自転車活用推進計画に基づき、県や市町村とともに、自転車を利用しやすい都市環境の形成や、自転車事故のない安全で安心な社会の実現などに向けた取組を進めております。 警察におきましても、自転車交通安全教室の開催や交通安全情報の発信に取り組むとともに、公立・私立高校の学校長会などを通じて、車道における左側通行の遵守や、歩道通行が可能な歩道を走行する際は車道寄りを徐行することなど、自転車の安全走行について指導を行っているところであります。 今後も、自転車利用者に対する交通安全教育や指導取締りの推進、自転車通行環境の整備など、関係機関と連携した自転車の安全利用のための総合的な対策に取り組んでまいります。
◆（岩切達哉議員） 次いで、朝夕の幹線道路のラッシュを避けるために、狭い生活道路に進入して通り抜ける車両が多いという苦情を伺います。 宮崎市内では、池内町というところで自治会が立札を立てて、生活道路への進入をしないよう訴えておられるんですけれども、残念ながら守っていただけないようでございます。様々な方法で流入を減らして、地域の安全を確保してほしいというふうに思いますが、どのような方策があるのか、警察本部長に伺います。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 現在、警察では、最高速度30キロメートルの区域規制の実施による速度抑制対策に、通行禁止規制の実施による流入抑止対策を組み合わせた、規制エリアであるゾーン30を整備し、生活道路における安全対策を講じています。 また、ゾーン30の区域内に、道路管理者がハンプなどの物理的デバイスを整備するといった連携施策も、今後推進してまいりたいと考えております。 警察としましては、生活道路における諸問題の把握に努め、地域住民との合意形成を図りながら、関係機関・団体と連携して必要な対策を講じてまいります。
◆（岩切達哉議員） ぜひ地元と十分協議をいただきたいと思います。 次いで、水上バイクについてです。 危険運転ということでございますけれども、県内の海岸、または内水面で水上バイクを使ったレジャーがありますけれども、保有実態はいかがな状況でございましょうか。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 警察では、本県で登録された水上バイクの在籍船数について把握しておりませんが、小型船舶の登録に関する事務を行っている日本小型船舶検査機構作成の統計によりますと、令和３年３月末現在、本県では、水上バイクなどの特殊小型船舶が342艇、登録されていると承知しております。
◆（岩切達哉議員） 342艇、この水上バイクについて、危険な走行はそれこそ殺人に等しいということで、兵庫県の明石市長が海上保安庁に告発した、または新しい条例を懲役刑つきで制定したい、こういうことが話題になっております。この水上バイクに係る安全ルールはどのようになっているのか、お聞かせください。
◎警察本部長（佐藤隆司君） 水上バイクは、「船舶職員及び小型船舶操縦者法」等に基づき、危険操縦の禁止など遵守事項が定められております。 また、本県におきましては、「宮崎県遊泳者及びプレジャーボートの事故の防止等に関する条例」に基づき、人が遊泳し、サーフボードが回遊する海等の水域において、水上バイク等の操縦者が、ジグザグ運転や急転回することなどにより、遊泳者等に対し、著しい危険を生じさせる行為が禁止されております。 警察におきましては、警察艇「あおしま」によるパトロールや、水上バイク等の利用者に対する安全講話を行っておりますが、引き続き、関係機関等と連携を図りながら、安全な水上バイクの利用について啓発してまいります。
◆（岩切達哉議員） 警察本部長には、守備範囲広く対応いただきましたけれども、全国では高齢ドライバーの踏み間違い事故などの予測できない事故も増えております。 ただ、先ほどの自転車の通行の問題、水上バイクの問題などは、危険と言われることとして予測できる範囲のものだというふうに思いますので、事前の策を取られるよう求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、学校での安全対策として、学校防災マニュアルについて伺います。 2019年10月に確定した、宮城県石巻市立大川小学校の津波被災に係る裁判を踏まえまして、見直しが求められているところでございます。災害時の保護者への児童生徒の引渡しなど、過去にない決め事を確認していく作業が求められています。激甚化していく自然災害、また、予想される南海トラフ大地震に備え、学校防災マニュアルのより高いレベルに向けた改定が求められているのではないでしょうか。教育長の所見を伺います。
◎教育長（黒木淳一郎君） 各学校における危機管理マニュアルは、地域や学校の実情、
新型コロナ感染症拡大などの情勢を踏まえ、毎年、見直し、改善が図られております。地域や関係機関と連携した避難訓練や、参観日を活用した保護者への引渡し訓練等も実施されております。 また、県教育委員会では、本年６月に文部科学省が新たに作成しました「危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドライン」のチェックリストを参考に、さらなる見直しに取り組むよう、県立学校や市町村教育委員会に対しまして指導も行っているところであります。 今後とも、県内全ての学校の担当者を集めて実施する学校安全指導者研修会等を通して、危機管理マニュアルが情勢の変化を踏まえたものになるよう、指導してまいります。
◆（岩切達哉議員） 学校もやることがたくさんあります中で、大川小学校の津波被災についての判決は、学校という場所には「想定外」ということを許さないという立場での裁判結果だったというふうに理解しています。大変ですけれども、ぜひやり遂げていただきたいと思います。 次は、県庁の執務環境について質問をいたします。 今は暖房が入ってますけれども、冷房について、暦によらず、温度湿度の結果によって空調をしてほしいということでございます。 12月に入りました。記憶も曖昧ですけれども、今年10月初め、冷房が切れましたその頃、例年以上に残暑厳しく、10月６日は30度、10月12日は31度でした。10月15日を過ぎますと、急速に秋の気温になったのですけれども、この10月前半は息苦しいほどの暑さの中で、皆さんは仕事をしておられました。 もう一つ、夜間は真夏でも空調が消えますけれども、部署によっては夜間の仕事がございます。夏場は台風災害などに備えて待機する部署がございます。土木や農政、危機管理などがございます。 私は、執務環境を整えて、職員が持つパフォーマンスを十分に発揮させることが管理者の務めだというふうに考えます。空調の運用マニュアルを変えるべきだと考えますが、総務部長の御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（吉村久人君） 庁舎の空調につきましては、設備の構造上、専門業者による運転監視が必要であることから、毎年、業務委託契約を締結しており、この中で、運転の期間と時間を定めていることから、冷房期間終了後に気温が上昇した場合などに空調を行うことは困難であります。 ただし、契約期間中の夜間や休日に災害警戒本部が設置される場合や、本年度から実施しておりますように、時差出勤の積極的な推進に対応する場合などに、運転延長を行うこととしております。 気候変動の状況等は年々変化していることから、空調運転期間の設定につきましては、柔軟に見直してまいります。
◆（岩切達哉議員） 柔軟に見直したいという御発言をいただきました。ぜひ、職員の皆さんが精いっぱい働ける、よい環境というものを整えていただきたいと、重ねてお願い申し上げたいと思います。 最後の質問でございます。職員宿舎について伺いたいと思います。 現在では、民間賃貸住宅が十分に供給されていることもありまして、職員宿舎の空きが目立ちます。地域において、空き家侵入などの事件、そういう不安も聞かれ、一方で、県有資産の有効活用上の問題もあると存じます。 それぞれの任命権者が、職員宿舎の空き室の問題に苦慮されていると伺いますが、この対策についてどのような姿勢でいらっしゃるのか、代表して総務部長に伺いたいと思います。
◎総務部長（吉村久人君） 職員宿舎につきましては、施設の老朽化に加えまして、道路交通網の整備による通勤圏の拡大や、民間借家の充実などを背景としまして、入居率が減少傾向にありますことから、平成30年度に、宿舎の管理方針を定めた個別施設計画を策定したところであります。 計画では、入居率が低く、今後も入居率の改善が見込まれない宿舎は、可能な限り早期に廃止した上で、集約化や民間への売却などの有効活用を進めることとしており、今後とも適正管理に努めてまいりたいと考えております。
◆（岩切達哉議員） 集約または民間への売却などの有効活用を進めていくということを伺いました。それぞれ大きな団地ではございますけれども、ぜひ、しっかりとした活用をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。 予定した質問を全て終了いたしました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中野一則） 以上で午前の質問は終わります。 午後は１時再開、休憩いたします。 午前11時52分休憩───────────────────── 午後１時０分再開
○副議長（濵砂守） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次は、有岡浩一議員。
◆（有岡浩一議員） 〔登壇〕（拍手） 郷中の会の有岡です。通告に従い質問をさせていただきます。 まず、９月議会終了後の10月12日から11月にかけて、３つの気づきがありました。 まず１つ目が、先月まで、宮崎市内の病院で膝の手術を行い、初めて入院を経験しました。入院中、車椅子・松葉づえでの移動を経験する中で、病院内のスタッフの皆さんから声をかけていただくことで、安心感をいただきました。毎日忙しくお世話をしていただいた医療現場の皆さんに感謝するとともに、当たり前のように思っていた、健康であることの大切さを再認識することができました。 次に、入院中に読んだ月刊誌11月号の中で、「財務事務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」」とあり、「コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」という見出しの10ページに及ぶ事務次官の意見がありました。この内容は、対岸の火事ではなく、本県の財政の現状と課題が直結する内容と感じました。さらに、事務次官は、知識と経験に基づき、国家国民のため、社会正義のためにどうすべきか、政治家が最善の判断を下せるよう、自らの意見を述べてサポートしなければなりませんと述べています。 ３つ目は、私自身の議員としてのテーマである「次の世代につなぐ」という中で、斎藤幸平氏の「人新世の「資本論」」という本に出会いました。「現在の気候変動を放置すれば、人類が築いてきた文明が存続の危機に直面しているのは間違いない」とあり、解決策のヒントが書かれていました。 それでは、以上の３つの気づきをベースに、質問をさせていただきます。 まず、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。 10月８日に、第100代内閣総理大臣・岸田首相が誕生しました。所信表明演説の中で、経済政策として「新しい資本主義の実現」を掲げ、「成長と分配の好循環」を目指すとあります。 そこで、本県において「新しい資本主義」を、コロナ禍からの回復を含め、今後の県づくりにどのように生かしていくのかをお伺いいたします。 次に、「新しい資本主義」においても、地方活性化は大きなテーマです。知事はどのように地方活性化への取組を行われるのか、質問してまいります。 全国19都道府県の緊急事態宣言と、本県を含む８県のまん延防止等重点措置が解除されたのは、９月30日のことでした。 現在、
新型コロナの感染状況は、本県においては落ち着きを見せており、年末を迎え、歓楽街の人出も戻り始めておりますが、長きに及んだ緊急事態措置の影響は、地域経済に甚大な影響を及ぼしています。 河野知事は、こうした状況を踏まえ、
地方税財政常任委員長として、地方のコロナ対策の財源確保のため、国等に何度も足を運び、地方の実情と、地域経済を立て直すための緊急性や重要性を強く訴えてこられたと伺っています。 このような中、国も、去る11月19日に経済対策と、26日には
補正予算案を相次いで決定し、感染症対策やポストコロナを見据えた地方創生等に係る様々な事業が具体化されようとしています。 経済対策関係経費で31兆6,000億円、国債償還のための経費や地方交付税等を含めると、一般会計で36兆円の補正予算です。 今回の国の補正予算等を有効に活用し、次の世代に役立つ地方活性化を推進することが重要と考えます。
全国知事会地方税財政常任委員会の委員長としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終わり、以下の質問は、質問者席で行います。（拍手）〔降壇〕
◎知事（
河野俊嗣君） 〔登壇〕 お答えします。 まず、「新しい資本主義」についてであります。
新型コロナの感染拡大に伴い、飲食をはじめ、観光・交通など幅広い分野における需要の落ち込みや、インバウンドの消失、サプライチェーンの寸断など、日本経済全体が大きな影響を受けるとともに、デジタル対応の遅れや非正規雇用の問題など、様々な課題が顕在化いたしました。 こうした中、岸田内閣は、「新しい資本主義」を旗印に、コロナ禍で大きく傷んだ国民生活を一刻も早く立て直し、成長と分配の好循環により、持続可能な経済の実現を目指すこととしております。 県におきましても、コロナ禍からの早期回復に努めるとともに、この「新しい資本主義」が掲げる経済の持続可能性や人づくりといった視点を重視し、地産地消による地域経済循環をはじめ、ゼロカーボン社会づくりやデジタル人材の育成などの取組を進め、将来にわたって活力ある県づくりを進めてまいります。 次に、地方活性化についてであります。 御指摘のとおり、国の
補正予算案を最大限有効活用し、次の世代のためになるような地方活性化を推進していく、その視点が極めて重要だと考えております。 とりわけ、
新型コロナの感染状況や経済への影響が地域ごとに異なることから、地域の実情に応じて活用ができる
新型コロナ対応臨時交付金は、大変重要な役割を果たしております。
地方税財政常任委員長として、これまで何度も全国における財政需要を調査し、そのたびに、国にその状況を伝えて、要望活動を重ねてまいったところであります。 この結果、今回の
補正予算案におきまして、喫緊の感染対策や商品券の発行といった
社会経済活動の支援、次世代につながるグリーン、デジタル、イノベーションなどに活用できるよう財政措置がなされたところであります。 また、臨時交付金以外の予算につきましても、交付税の増額でありますとか、それ以外の様々な財政措置がなされたところでありまして、こういった内容、そして、その取扱いの留意点につきまして、知事会として、情報共有するための文書を全国に向けて発出する予定であります。地方が工夫を凝らして有意義に活用できるよう、この委員会の立場で支援を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、真の地方活性化につながるよう、各都道府県と連携をして取り組んでまいります。以上であります。〔降壇〕
◆（有岡浩一議員） 御答弁ありがとうございました。
新型コロナ感染防止対策の観点から、昨日、宮崎県地域医療・福祉推進協議会より、適切な財源確保の決議文が届きました。 県内43の団体から成る協議会では、11月26日、
新型コロナウイルス感染症禍において、今後も徹底的な感染防止対策が必要である、有事の医療提供体制と平時の医療提供体制は維持しなくてはならないとあり、協議会の総意として、適切な財源の確保を要望されています。 県民の安全・安心、医療現場の声として理解し、賛同するものです。ぜひとも、本県の医療提供体制維持を願います。 次に、ＤＸ人材であります。 新しい資本主義の中でＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するために、情報政策課の役割が大きくなります。 デジタルトランスフォーメーションとは、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することです。 そこで、進化し続けるデジタル技術を生かすためには、人材が必要です。どのように県の人材を育成・確保していくのか、総合政策部長にお伺いいたします。
◎総合政策部長（松浦直康君） ＤＸ人材の育成・確保は、社会全体で、そしてまた、県庁におきましても大変重要な課題であると認識しておりますことから、今年度立ち上げました宮崎県
デジタル化推進本部におきまして、重点課題として位置づけ、全庁的な体制で取り組むこととしております。 そのため、民間での専門的な知識や経験を有する外部人材を
デジタル化戦略アドバイザーとして任用し、幅広い視点から職員に対する助言・提案をいただくとともに、ＩＣＴに適性がある職員を情報政策課やシステム所管課に配置し、業務を通じた人材育成を図っているところであります。 また、政策立案や業務改革にＩＣＴを積極的に活用する意識の啓発や、知識、手法を身につけるための研修を実施するなど、職員一人一人の底上げにも努めてまいります。
◆（有岡浩一議員） ありがとうございます。 次に、県土整備部長に入札制度についてお伺いします。 本年度の新規事業として、入札システム
デジタル化推進事業があります。入札手続のシステム化により、業務の効率化と正確性向上を図るとあります。 入札システム
デジタル化推進事業の取組状況について、県土整備部長にお伺いいたします。
◎県土整備部長（西田員敏君） 入札システム
デジタル化推進事業は、公共工事における総合評価落札方式の入札手続において、これまで、施工実績の確認など、一部紙文書により行っていたものをオンライン化することで、申請書類の作成や審査に要する時間が大幅に削減できるなど、受発注者双方の事務負担軽減に大きな効果が期待できる事業と考えております。 現在は、県内の企業と契約し、電子申請するシステムの構築に向けた作業を進めている段階でありまして、来年４月からの稼働を予定しております。 県では、今年度を「みやざき
デジタル化元年」と位置づけ、全庁的に、暮らしや産業分野などの
デジタル化の取組を進めていくこととしており、建設分野においても、今回のシステム導入をはじめ、ＩＣＴを活用した事務の効率化や生産性向上に積極的に取り組んでまいります。
◆（有岡浩一議員） ただいま答弁いただきました受注・発注者双方の事務負担軽減など、これから必ず必要なシステムです。県内全域に広げていただきたいと思います。 次に、農政水産部長に第八次宮崎県農業・農村振興長期計画についてお伺いいたします。 「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現を目指して令和３年３月に策定されました。その中から３件、農政水産部長にお伺いいたします。 まず、農の魅力を届けるみやざきアグリフードチェーンとは、どのような仕組みで、どのような取組を進めていくのかお伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） みやざきアグリフードチェーンは、生産者が大切に育てた農畜産物を着実に消費地に届け、販売することに加え、その価値や生産者の思いも一緒に消費者へ届ける仕組みであり、本年度からスタートした長期計画の核となる取組として位置づけております。 具体的には、生産分野でのスマート農業技術を活用した生産性の向上や産地加工機能の強化、流通分野での集出荷場の集約や電子タグを活用した物流の効率化、販売分野での契約取引やＳＮＳ等を活用したデジタルマーケティングなどに取り組むこととしております。 県といたしましては、生産から流通・販売の各分野における課題や取組の方向性を関係者で共有するとともに、ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術も活用しながら、本県農業の魅力を消費者までしっかりと届けてまいります。
◆（有岡浩一議員） 生産・流通・販売の関係者が課題を共有することは大切ですが、生産者の一人として、地元の方たちにも食べていただき、地産地消として、地元の消費者の声を大切にし、全国、海外へと広げることも意識していただけたらと思っております。 次に、みやざきアグリフードチェーンの実現の中に「産地加工機能の強化」がありますが、どのような取組を行うのか、再度お伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 食の簡便化や内食・中食需要の高まりなどのマーケットニーズに対応した、産地における高付加価値化は、本県の農業振興を図る上で大変重要であります。県内でも、ホウレンソウや里芋などの品目で加工施設を核とした産地が形成されており、より一層の産地拡大を図るためには、産地と加工事業者等が連携し、生産から販売までを一体的に取り組む「耕種版インテグレーション」を加速化させる必要があります。 このため、県としましては、農地集約や機械化一貫体系の導入による生産の効率化、加工施設の機能強化を支援しますとともに、加工に意欲のある農業法人に加えて、市場や地域商社等の新たな加工事業者の育成に取り組むなど、多様なニーズに的確に対応できる産地づくりを進めてまいります。
◆（有岡浩一議員） 今後の目標として、令和７年に４か所の加工場整備を掲げています。
新型コロナウイルスの影響から、ミールキット―これは料理に必要な食材とレシピが入った商品でありますが―のような加工商品のニーズが高まっていると伺っております。消費者志向の多様化に対応することが求められる中、産地加工場整備の成果を期待するものです。 次に、人材育成の視点から、多様な雇用人材の確保について、どのような取組を進めていくのかを再度お伺いいたします。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 本県農業の生産力を維持していくためには、担い手に加え、障がい者や企業等の退職者など、多様な雇用人材を確保していくことが重要であります。 このため、第八次長期計画において、これらの様々な人材が農業現場で活躍できる労働力融通の仕組みづくりとして、農福連携や短期就労の取組など、現場の特性に合わせた最適な人材
マッチングを行えるよう、「人材ベストミックス」の取組を推進しているところであります。 さらに、女性や若者などから、農業が働きやすく魅力ある職業として選ばれるために、ライフスタイルに合った勤務体系の導入促進や、休憩所・トイレなど受入れ環境の整備を支援しております。 今後とも、関係機関・団体と連携して、多様な雇用人材の確保に取り組み、「持続可能な魅力あるみやざき農業」の実現を進めてまいります。
◆（有岡浩一議員） 農福連携も徐々に広がりつつありますし、大変期待している取組であります。 また、短期就労人材の活用に取り組む産地数は、資料の中では令和元年が２産地ですが、令和７年は13産地を目標とされています。ダブルワーク等の短期就労者と農業者の
マッチングという取組は、これからの働き方のニーズに合ったものとなります。多くの方々の関わりを強く望みます。 では次に、
福祉保健部長に福祉の充実についてお伺いいたします。 今回の質問に当たり、本県のひきこもり8050問題の現状について、県民の理解促進を図るために作成された動画を拝見しました。まず、8050問題について広く知ってもらうことが大切だとありました。 そこで、本県のひきこもり8050問題の現状と課題について、
福祉保健部長にお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 平成30年度に県が実施した調査では、ひきこもりの方の年代は40歳代、50歳代の順に多く、これらの年代の方々が半数近くを占めております。 一方、県のひきこもり地域支援センターでは、支援対象者のほとんどは40歳代以下となっております。センターへの相談の多くは御両親からでありますが、50歳以上のひきこもりの方々の多くは、御両親の高年齢化などにより、相談窓口につながっていないものと考えられます。 このような状態から生じるひきこもり8050問題は、本人がその状態から抜け出しにくくなるほか、御家族も高齢となり収入が減少すること、また、病気や介護などにより、家族を含め、地域からの孤立につながることなどの課題があると認識しております。
◆（有岡浩一議員） ただいま、8050問題の課題として、地域からの孤立というお話がありました。 私自身、入院中に声をかけていただいたことで安心感をいただいたように、周辺の方々からの挨拶や声かけなどができないだろうかと考えますが、現在のひきこもり8050問題への取組について、具体的に再度お伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 高年齢のひきこもりの方への支援に当たっては、本人だけではなく、それを支える御家族をしっかりと受け止める地域社会づくりが特に重要であると考えております。 このため、県では今年度、地域の実情に通じた民生委員・児童委員や、地域での見守り活動に関心のある方々を対象とした研修を開催いたしまして、ひきこもりサポーターを養成することとしております。 さらに、県民や企業、団体などを対象としたセミナーを開催し、ひきこもりの経験者や御家族の方々に体験談をお話しいただくほか、就職困難な方々を積極的に雇用している企業の方に、参考事例などを紹介していただこうと考えております。 このような取組により、ひきこもり8050問題への幅広い理解促進を図りながら、今後とも、本人や御家族に寄り添った支援を進めてまいります。
◆（有岡浩一議員） ぜひ、ひきこもりサポーターの皆さんの活動がより多く広がることを、強く希望したいと思っております。 次に、一昨日、満行議員からも質問いただきました医療的ケア児支援法施行に伴い、本県の状況や課題をどのように捉えているのか、再度
福祉保健部長にお伺いいたします。
◎
福祉保健部長（重黒木清君） 令和元年度に県が実施した調査では、医療的ケアが必要な乳幼児や児童生徒など少なくとも106名が、県内各地で、気管切開や経管栄養といった呼吸・栄養等のケアを受けながら、在宅で生活しております。 子供たちや御家族の在宅や社会生活を適切に支援するには、その成長も見据えた障害福祉事業所の充実が重要でありますが、受け入れる事業所の数は限られ、地域偏在があるといった課題があります。 このような中、本年度、県北地域で初の医療型短期入所事業所が開設されるなどの動きも見られるところでございますが、引き続き、関係機関との連携強化や障害福祉事業所の整備の支援などに、しっかりと取り組む必要があると考えております。